副業について今のうちに知っておくべきこと

働き方改革が掲げられ、会社としても副業を認めていく方向に社会全体が変化してきている現在。

時代の流れに沿って、お給料という絶対的な資源の基盤が今、大きく変化しようとしています。本業である会社を辞める必要はなく、新たなフィールドを個人で探し求めながら収入を増やしていくスタイルも10年後、いや、5年後には当たり前のことになっているかもしれません。

本書では、スマホひとつで場所や時間に拘束されずに月5万円の副収入を得る方法を様々なサービスを例に紹介しています。

例えば、写真素材を販売する「スナップマート」。テレビCMでも見かけるようになった、飲食のデリバリーサービス「ウーバーイーツ」など、昨今新たな話題となっている副業サービスも掲載。実際に「副業」を実践している人のインタビューやノウハウも徹底解説。『スキマ時間で月５万円の副収入！副業の教科書（インプレス、秋葉原副業総合研究会著）』

安心して副業をはじめるためのQ&Aからいくつかご紹介します。

副業をしたら確定申告は必要？

実際に副業をはじめて、「所得」が年間20万円を超える場合には確定申告が必要です。

税務署はあなたの口座に振り込まれた金額を把握しています。「どうせわからないだろ・・・」とは考えずに、「副業で利用した費用（経費）の領収書」は必ず控えておくようにしましょう。

所得が年間20万円ってすぐに超えない？

「所得」は「副業収入」から「経費」を引いたものになります。

例えば、経費（PCやプリンターの購入）に５万円支払い、所得が25万円であった場合の副業収入は「30万円」になります。この場合は確定申告が必要になります。

パソコンやスマホって経費になるの？

実際のところ、何が経費になって、何が経費にならないのか？は、税務署の判断によるものなので一概に正解がありません。また、電子機器のパソコン、スマホ、プリンター、インク代などは10万円未満であれば経費計上が認められるので、経費としてスマホやPCを購入することも可能です。

確定申告って会社に副業を知られてしまうの？

確定申告の際に「普通徴収」として申告をすれば知られません。年間で20万円を超える所得をした場合は、確定申告が必要になりますが、確定申告をすると住民税が増加してしまいます。そして住民税が増加すると、会社にはその情報が伝わるため副業を知られる可能性は高いでしょう。

会社に副業が知られないためには、確定申告の時に「給与所得以外の所得に係る住民税」の徴収方法を「特別徴収（給与からの差し引き）」ではなく「普通徴収（自分で納付）」にして、自分で住民税を支払います。

会社の就業規則に「副業禁止」と記載があったら副業はできない？

本来、会社は従業員の副業を制限や禁止することはできません。

社員というのは、会社と雇用契約により定められた勤務時間にのみ労務に服するのが原則であり、就業時間外は副業への従事も含め、自由に過ごすことができます。ただし、過重労働の防止や、会社の信用、秩序を守るために副業を「許可制」とすることまでは許されると考えられます。

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